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スタッフブログ

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ふるさと納税されましたか?【来年分は12月まで!】

2021-11-29
こんにちは!兵頭です。

みなさんは今年ふるさと納税されましたか?
今回はふるさと納税についてのご案内です。すでにご存知のかたも多いと思いますが、もう一度どいったものかの整理になれば幸いです。

ふるさと納税とは・・・?
あなたの応援したい自治体へ寄付ができる仕組みで、寄付金は税金の還付・控除を受けることができます。
還付・控除には年収によって限度額が設定されていますがふるさと納税サイトで簡単に調べることも可能です。

私の個人的なイメージではネット通販が納税も兼ねているというイメージでございました。

12月までにふるさと納税を行えば、来年の税金の還付・控除がうけれるためこの年末に需要も高まっております。
控除を受けるためには確定申告が必要なの?というご質問をいただいたことがございますが、「ワンストップ特例制度」を利用することで、
5自治体までの寄付であれば確定申告が不要にすることができます。

別途、申請書を用意する必要がございますが、確定申告と比べるとかなり簡単になりますのでふるさと納税される際には利用したい制度ですね!

12月までの寄付が対象なのでまだ間に合います!
手軽に始めることのできるとおもいますので、ふるさと納税サイトをのぞいてみてください。

介護に備える 「老老介護」「認認介護」について

2021-11-02
みなさまは「老老介護」「認認介護」という言葉を聞いた事はございますでしょうか?

「老老介護」とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護している状況を指し、今後も増え続けると言われております。「認認介護」とは、介護する側と介護を受ける側の双方が認知症を発症してしまっている状況を指します。介護を受ける側の方が重い症状を抱えていることが一般的ですが、介護する側の認知症が悪化してしまうと、そもそも在宅介護が成り立たなくなる恐れがあります。

少子高齢化が進む中、介護業界の人材不足という現状も深刻な問題となっております。
日本で老後を過ごす場合、将来的に社会保障が縮小されてしまうことは覚悟しておかなければらないのかもしれません。

その上で、自分の理想とする老後の生活を送れるように、早い段階から老後資金を確保する計画を立てることが必要となります。

確実な方法の一つは「長く働くこと」が言われております。

どのような状況でも、自分のスキルや知識を生かして働くことで、生き生きとした生活を送れ、要介護状態から遠ざかることができます。
また、日頃から将来のキャリアプランを考え、65歳以上になっても一定の収入を得られるよう、収入源を複数確保しておくのも良いでしょう。

資産運用という面では、個人の投資を後押しするための制度が整備されていますので、それらを活用されるのもおすすめです。
長期間に渡って老後資金を準備する制度として、iDeCoや積立NISAなどが挙げられますが、これらは税金面で優遇措置を受けられる優れた制度です。

資産運用についてのご相談も承っておりますのでお気軽にお申し付けください。

公的医療制度について

2021-10-20
高額療養費制度
本日は簡単ではございますが、公的医療制度についてご案内いたします!

健康保険では、支払いが高額となった場合、後から申請することにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。

払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬明細書(レセプト)の審査を経て行いますので、
診療月から3ヵ月以上かかります。払い戻しまで時間を要するため、医療費の支払いに充てる資金として、
高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する「高額医療費貸付制度」もあります。

後から払い戻されるとはいえ、一時的な負担になるのは避けたいですよね。

そんな医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、【限度額適用認定証】を提示る方法が便利です。
限度額適用認定証を入手して提示することで、支払い額を自己負担限度額までに抑えることができます。


公的医療制度に関するご質問もお気軽にお問い合わせください。

今、またはこれからマイホームをお考えの方、朗報です!【住宅ローン】

2021-09-30
住宅ローン減税 延長へ
こんにちは!兵頭です。

今回は住宅ローン減税について情報発信させていただきます。


上記リンクに長々と説明がございますが、簡潔にもうしますと、
住宅ローン減税は通常、年末時点のローン残高の1%分(最大40万円)を10年間にわたり、所得税などから控除できる仕組みです。
現在は2019年10月の消費増税に合わせて始まった特例が適用されており、控除期間が最大13年に延長されております。

政府は27日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入りました。

低金利の影響で、変動金利を選択した場合、住宅ローン金利は1%を下回ることがほとんどで、金融機関に支払う利息よりも、ローン減税による節税額の方が多くなるケースが増えています。
もし延長がされ、延長期間も終了した場合、現在の制度は改定されます。改定後の減税率は現在よりも悪くなりますので、ニードにあった立地に出会えるかどうかも考えますと、マイホームは早めに検討するのがよいと考えております。

かくいう自分もこのニュースを知り、妻と相談したばかりです(笑)

現在がどのような減税のされ方で、改定後はどうなるかなど気になることがございましたら、問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
延長が確定した場合なども改めて発信させていただきます。

水災被害増加による火災保険料の見直し!?【豪雨被害】【水災】【火災保険】

2021-09-15
「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の設置について
こんにちは! スタッフの兵頭です。

突然ですが、みなさま火災保険には入ってらっしゃいますか?
一軒家や分譲マンションにお住まいの方は建物と家財、賃貸マンションやアパートにお住まいの方は家財の火災保険に加入されていらっしゃる方が多いと思います。
単に火災保険といっても、火災はもちろんのこと、台風や集中豪雨、大雪になどによる被害の自然災害に加えて日常生活で物が飛んできて窓ガラスが割れた時や空き巣に入られた場合火災保険の保険金支払い対象になることもございます。

今回はその火災保険の保険料が大きく上がってしまうかもしれないという話をお届けいたします。

令和3年6月18日、金融庁は

何をするかといいますと、水災リスクに応じた火災保険料の細分化を検討をすすめるとのことでした。
上記のリンクを開いていただくと、趣旨も書いてございますが、簡単に申しますと、

水災被害リスクの高い家の火災保険は高く、リスクの低い家の保険料は安くなるかもしれないということです。

8月10日には、6月25日に開かれた有識者会議の議事録がアップされました。

現在の火災保険は毎年のように改定が入り、値上がり傾向にあります。
ご自身のお住まいの地域の水災リスクが高く、火災保険の満期が近づいている方は次回更新時、保険料がさらに上がる可能性がございます。
もちろん水災リスクが低ければ下がる可能性もあるとはございますが、

「火災保険契約して証券届いたけど確認せずにしまったまま」なんて方はいらっしゃらないでしょうか?
西日本豪雨被害から3年経ちましたが、年々全国各地で大雨や台風による自然災害は増えてるように感じませんか?

弊社ではお住いの住所をピンポイントで指定したハザードマップを作成してお渡しすることができます。

ご自身の大切な財産を守る火災保険を見直してみてはいかがでしょうか?ハザードマップだけ見てみたいという方も大歓迎です。
お電話やメールでお気軽にお問い合わせください。
有限会社リスクマネジメント愛媛
〒790-0963
愛媛県松山市小坂5丁目4-18 ケンキビル3F
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FAX.089-941-7557
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