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『家計負担の増加額』
昨年11月に高市政権が打ち出した21.3兆円の総合経済対策

メインとなるのはさまざまな物価高対策です
例えば半世紀に渡りガソリン税に上乗せされていた暫定税率を25年末に廃止

これによりガソリン価格は最高値を付けたところから30円弱値下がりし、およそ4年半前の水準に

他にも電気・ガス料金の補助や、子どもがいる家庭への子ども手当支給などが予定されています

こうした対策により、2025年は前年比で15.3万円増加（4人家族の場合）した家計負担が今年は落ち着きそうです

ただ、それでも8.9万円程増加（4人家族の場合）するとの試算も
物価高は免れないなかで資産運用の重要性は増しそうです