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コラム
もしも交通事故に遭ったら
まず、謝りましょう
交通事故に遭ったら、「謝ったらダメ」ということをたまに言う方がいます。
自分の非を認めたことになるから...謝ったらダメ。お気持ちは分かりますが、実際にどちらが悪いのかはその場ですぐに判断つかないことが多いでしょう。その場合は、事故はお互い様という気持ちで「迷惑をかけてごめんなさい」と声をかけるようにしましょう。
そうすると、こちらの非を認めて謝罪するのではなく、相手にも用事がある中、時間をとらせて迷惑をかけていることに対して謝罪していることになります。
交通事故を円満に且つ早期に解決するたには、示談を成立させる必要があります。示談はお互いに「うん」といわない限り成立することはありません。最悪法的な解決が必要になり、早期に解決することはできなくなります。
では、「うん」と言いたくない理由はどんなことが考えられるでしょう？？
・過失割合に納得いかないとき
・相手に不満があるとき
少しでもお互いが気持ちよく「うん」と言えるように、「迷惑をかけてごめんなさい」の一言は伝えるようにしましょう。言われて嫌な気持ちになる人はいないからです。
３つの責任が問われる
交通事故に遭った場合、3つの責任を問われます。
①刑事上の責任
主に人身事故を起こした場合に問われることになります。加害者の場合、罰金刑や最悪懲役刑になる場合もあります。しかし、怪我をした＝人身事故とは限りません。警察の届け出が人身事故の届け出になった場合に刑事責任を問われることになります。
②行政上の責任
こちらも主に人身事故を起こした場合に問われます。また、無免許運転や飲酒運転による事故を起こした場合も運転免許取り消しなどの行政処分を受けることになります。
③民事上の責任
こちらが、我々が相手との示談交渉をして、お互いの過失割合分の損害賠償をすることになります。
上記３つの責任を常に問われることを意識しておきましょう。
お客様が加害者で人身事故を起こした場合、怪我の程度が軽傷であれば、警察への届け出を被害者側に「物件事故」の届け出にしてもらえないかとお願いする場合があります。物件事故扱いになればその他法令上の違反がなければ①の刑事上の責任を問われることはありません。
感情的になりすぎない
交通事故に遭えば、お互いの損害（車やケガ）に対してお互いの過失割合分賠償しあうようになります。
過失割合によって「勝った負けた」といった感情を持たれる方がいますが、大きな間違いです。過失割合というのは、各種法令や条例を照らし合わせ事故のケースによりおおよその割合は裁判例がでています。それを準用し、示談交渉を行っていきます。過失割合というのは、「勝った負けた」ではなく、法令等に照らし合わせた結果だという認識を持ちましょう。どうしても納得がいかず裁判をするという方法もありますが、判例が存在すればそれを大きく覆すような新しい判決がでることは極めて稀でしょう。
もちろん、実務においては、1割から2割ほど交渉の結果変わることがありますが、仮に長い時間をかけて1割の過失を相手に認めてもらったとしても損害額が10万円であれば1万円の回収金が増えるだけです。100万円であったとしても10万円。つまり、長い時間をかけて、感情的にも嫌な気持ちになってめげずに頑張った対価として見るとどうでしょう？？金額的には釣り合わないのではないかと思います。
ケガをしたら迷わず病院へ
ケガをしたのなら迷わず病院へ行きましょう。
早めに病院へ行かなければ保険会社からの補償が受けられないことがあります。例えば、ケガはしているが、我慢をした挙句１週間以上経過後痛みが治まらないので病院へ行った場合、保険会社から事故との因果関係を疑われ補償できないと言われることがあります。
そのため、少しでも違和感があれば病院へ行ってしっかりと診てもらいましょう。
病院へ通院した場合、「自賠責保険」により、こちらに過失が多少ある場合でも120万までであれば100％治療費等を補償してくれます。病院へ支払う治療費のほかに交通費や慰謝料も支給されます。
慰謝料は、通院ごとに4,300円支給され、ご自身の懐に入ってくるため、何かと助かります。10回通院すれば、43,000円で条件によっては2倍計算が可能なため86,000円が支給されます。
痛みを我慢した結果、保険会社から補償されなくて実費で通うよりも、我慢せず病院に通うと慰謝料までもらえるんですから、迷わず病院へ行った方が良いでしょう。
相手にケガを負わせてしまった場合
相手にケガを負わせてしまった場合でこちら側が加害者の場合には、改めて謝罪にいくようにしましょう。
交通事故は3つの責任が問われることをお伝えしましたが、それ以外に「道義的な責任」もあります。被害者側から「謝罪に来ないのか？」と言われてしまった後に謝罪しに行くとかなりのお説教を覚悟しなければなりませんし、精神的にもかなり苦痛です。しかし、率先してやることをやっておけば後から言われることはありません。また、謝罪されて嫌な思いをする人もいないでしょう。つまり、やっておいて損はしないということです。丁寧に謝罪することで、相手側も人身事故の届け出を取り下げてくれる可能性も高くなります。
示談がうまくいかない場合
示談交渉がうまくいかない場合、弁護士に依頼することも選択肢の一つとなります。
この際に注意が必要なことが、「交通事故専門の（もしくは詳しい）弁護士」に依頼することです。弁護士にも専門分野が存在します。企業法務に強い弁護士、離婚問題に詳しい弁護士など弁護士も多岐にわたります。医者にも内科や外科があるように、弁護士にも専門分野というのが存在します。外科手術を内科医に頼むようなことはしないですよね？相談する時には、交通事故に詳しい、経験豊富でフットワークの軽い弁護士へ依頼するようにしましょう。
代理店の役割
代理店の役割は、お客様が交通事故に遭われた際、事故処理をコーディネートすることです。
お客様は、事故に遭う頻度も低いでしょう。ひょっとするとお客様にとって交通事故は一生に一度かもしれません。交通事故をどのように解決すればよいのか、自動車保険でどのような補償が受けられるのかも分からないでしょう。そこで、経験豊富な代理店がどのように解決していくのが良いのかをお客様のご意向を伺いながらコーディネートしていきます。保険会社は、担当一人当たり何百件と事故の案件を抱えており、機械的に処理をしていかざるを得ません。一つ一つの案件に気の利いた細かい提案型のアドバイスをすることはできないでしょう。しかし、お客様からすれば一生に一度かもしれない事故になります。きめの細かいフォローは、代理店にしかできないことなのです。
代理店にも種類があります。ディーラーなど車の販売をしながら自動車保険の取り扱いをしている代理店や複数の保険会社をすべて取り扱う全国規模の大型代理店、そして、我々のような地域密着型の保険のみを取り扱う専業代理店。代理店によっては、事故があると保険会社にすべて丸投げしているところもあります。損害保険は、副業でできるほど甘くはありません。また、大型代理店には地元の交通事故に精通した優秀な弁護士紹介できるようなネットワークがあるのかは非常に疑問ですし、担当者自体が交通事故のノウハウがそもそもあるのかどうか...
今一度、保険会社選びではなく、代理店選びを検討してみてください。